中国旅行再開：治安リスクと技術革新、両方を知るべき理由

おはようございます。深セン在住の吉川です。久しぶりに深センの電気街を訪れたところ、新しいガジェットがずらりと並んでおり、テンションが上がって数時間も歩き回ってしまいました。電気街は私にとって、いや多くの方にとって、大人（オタク）のディズニーランドだと思っています。この街を歩けば、中国の最先端技術を肌で感じることができ、毎回驚きと発見があります。

さて、そんな深センから今回はとても驚きのニュースをお届けします。ご存知の方も多いかもしれませんが、ついに中国政府が日本人に対してビザなし滞在を許可することを発表しました。この政策は2024年11月30日から施行され、従来の15日間の滞在が30日間に延長されます。これは日本人が中国をより気軽に訪れられるようになる大きな転機であり、訪中のハードルが下がることで、観光やビジネスの新たな可能性が広がると考えています。

2024年11月30日より、中国政府は日本を含む一部の国に対し、短期滞在のビザ免除政策を拡大し、滞在可能期間を従来の15日から30日に延長することを発表しました。このニュースは、コロナ禍を経て停滞していた日中間の人的交流が再び活性化するきっかけとなり、観光客だけでなくビジネス関係者にとっても利便性の向上をもたらします。

旅行予約プラットフォームではこの発表を受けて中国行きの旅行需要が急増しています。特に東京、大阪、福岡など日本の主要都市から中国の大都市への直行便の予約が急激に増加しており、中国での観光や商談を計画する日本人の関心が高まっていることが分かります。この政策は、中国国内にとっても訪問者の消費を通じた経済刺激策であり、両国間の関係改善において象徴的な出来事と言えます。

さらに、滞在可能期間が30日間に延長されたことにより、訪問者はより充実したスケジュールを組むことができるようになります。これにより、主要都市だけでなく地方都市への訪問や文化体験も可能となり、中国社会や文化をより深く理解する機会が広がるでしょう。

しかし、このような新たな交流の機会を活用する際には、現在の中国社会や法規制に関する状況を理解しておくことが重要です。特に治安や法律面での変化を把握し、適切な対応を心がけることで、安全かつ充実した訪問を実現することができます。

近年、中国国内では経済の減速に伴い社会の不安定さが増しており、その中で注目されているのが「無敵の人」問題です。「無敵の人」とは、社会的・経済的に追い詰められ、失うものがないと感じる人々を指します。経済悪化による解雇や給与削減、ボーナスの未払いといった状況が多発し、こうした人々が犯罪や暴力行為に走るケースが報告されています。

日本でも報道されている通り、中国国内では無差別殺人事件や突発的な暴力事件が頻発しています。特に都市部では、経済的な苦境に立たされる人々が増え、治安に対する懸念が高まっています。こうした背景を理解し、訪問者としては安全な行動を心がけることが重要です。例えば、夜間の外出を控え、特に人気の少ない場所には近づかないようにする、移動時には安全な交通手段を選択する、といった基本的な対策を徹底することが推奨されます。

もちろん、不景気だけを理由に事件を引き起こす人ばかりではありませんが、社会全体に広がる閉塞感が事件の発生を助長している側面があるのは事実です。一部では、政府への不満や怒りが間接的にこうした行動として表れるケースがあると考えられています。また、ネット上の噂では、犯罪を仕掛ける悪質な組織がホームレスや社会的弱者を利用し、事件を引き起こしている可能性が指摘されています。真偽は定かではありませんが、社会の不安定さが背景にある点を理解しておくことは重要です。

2023年に改正された「反スパイ法」も、訪中する際に留意すべき重要なポイントです。この法律は国家安全保障を目的としたもので、外国人による調査活動や特定地域への立ち入り、無許可の情報収集などを厳しく規制しています。

具体的には、以下のような行為が問題視される可能性があります。

• 軍事関連施設や管理区域での撮影

• GPSやドローンを用いた地理情報の収集

• 政治的とみなされる集会やデモへの参加

• 無許可の宗教活動や集会

訪問者は、これらの行為を避けることが重要です。中国で安全に過ごすためには、外務省が公開しているガイドラインを事前に確認し、現地の法規制をしっかりと理解しておくことが求められます。

実は私の中国の友人が理由も告げられないまま拘束され、1年間音信不通になったケースがあります。現在は元気に生活を取り戻していますが、この出来事を通じて反スパイ法の厳しさとそのリスクを強く実感しました。このように、法律を軽視することは絶対に避けるべきです。

また、元外交官の知人から聞いた話によると、共産党内の派閥闘争に外国人が巻き込まれ、スパイ容疑をかけられるケースもあるそうです。知らぬ間に政治的な駆け引きに利用されるリスクを避けるためにも、共産党員との接触を控えることが中国滞在のリスク回避につながるでしょう。

コロナ禍以前、中国旅行では最先端技術を体験できる「テクノロジーツアー」が非常に人気を集めていました。特に深センや上海は、中国のイノベーションを象徴する都市として注目され、これらの都市を巡るツアーでは、スマホ決済や自転車シェアリング、無人コンビニなどのサービスを実際に体験することができました。これらは当時、日本ではまだ普及していなかった技術であり、多くの訪問者にとって衝撃的で新鮮な体験を提供していたのです。

例えば、深センでは、スマホをかざすだけで利用できる自転車シェアリングが広く浸透しており、効率的な都市生活の象徴として注目を集めていました。また、スマホ決済はほぼすべての店舗や公共施設のみならず、タクシーや屋台ですら使用可能で、現金を持ち歩かない生活の利便性を目の当たりにすることができました。未来商店という名の無人コンビニも話題となり、店員を必要としない効率的な買い物体験が未来的だと感じられていました。2017年に深センを訪れた当時の私もその一人でした。

しかし、これらの技術は中国国内での競争や市場の変化に伴い淘汰され、さらに進化した形へと移行しています。例えば、無人コンビニは多くが撤退し、代わりにより高度な物流やデリバリーシステムやスマート自販機が登場しました。

一方で、日本国内でもコロナ禍を通じて急速にデジタル化が進み、スマホ決済やシェアリングサービスが一般化しました。その結果、これらの技術が日本人にとってはもはや目新しいものではなくなり、以前ほどの驚きは感じられなくなっています。

深センや上海で一度体験して感銘を受けたスマホ決済やシェアリングサービスが、今では日本の日常に取り入れられている現状を見ると、当時の「中国ならではの驚き」が色褪せたように思えるかもしれません。しかし、中国はその間も技術革新を続けており、現在ではさらに進化した新たな技術が観光客を待っています。その中でも、次に紹介する最新技術は、コロナ後の中国を訪れる際にぜひ体験していただきたいものです。