博士を増やす前に「出口」を増やせるのか?日本の理工系博士を中国テック企業が採用する未来
日本政府は博士号取得者を年間2万人へ増やす方針を掲げました。しかし、長年続くポスドク問題を置き去りにしたまま、人数だけを増やしてよいのでしょうか。かつて日本の熟練技術者を高待遇で迎えた中国企業は、次に若い理工系博士の受け皿となるのか。頭脳流出では片づけられない可能性と課題を深センの現場から考えます。
吉川真人
2026.07.13
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おはようございます。深セン在住の吉川です。
先日、日本政府が2030年度までに博士号取得者を年間2万人へ増やす方針を示した、というニュースを目にしました。第7期科学技術・イノベーション基本計画では、博士人材の育成・確保とともに、「多様な場での活躍促進」が打ち出されています。2024年度の博士号取得者数は1万5,744人とされており、目標達成には現在より約27％増やす必要があります。
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- 技術者はすでに国境を越えて買われてきた
- 60代、70代に起きたことが、若い博士にも起きるかもしれない
- 中国語が話せなければ無理なのか？
- 中国でも博士の進路は大学から企業へ広がっている
- 日本の博士と中国テック企業が合いそうな分野
- それは「頭脳流出」なのか
- 中国企業は博士を救う救世主ではない
- 必要なのは、研究と事業をつなぐ「翻訳者」
- 人数よりも、出口の設計を
- 筆者プロフィール
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