緊迫と協調の交錯：日中首脳会談から見抜く中国テックビジネスの５つの未来図

深センにいる私は、常に中国の主要メディアから発信される情報（日本のメディアから断絶された状態での報道）を収集し、その真意を深く読み解くよう心がけています。今回の会談に関する詳細な報道は、中国政府の意図が最も色濃く反映されたものであり、この情報こそが、日本企業が今後数年間の戦略を立てる上で最も重要な虎の巻だと断言できます。

なぜなら、中国という国では、ハイレベルな政治会談で示された方向性が、数ヶ月後にはそのまま具体的な産業政策や規制として降りてくることが多々あるからです。特に、今回は習主席が日本に対して「5つの指針」という形で非常に具体的な要求と協調分野を提示しました。これは、単なる外交辞令ではなく、「ここが日本企業との連携を最も望んでいる分野であり、逆に言えば、協力しない場合にリスクが生じ得る分野でもある」という裏のメッセージを読み解く必要があります。

皆さんがオフィスでこのニュースレターを開いた瞬間から、「うちの事業は中国のどの流れに乗るべきか」「次の投資先はどこか」という問いへの明確な答えが得られるよう、一つひとつ丁寧に解説してまいります。

今回の会談で最も重要なキーワードは、やはり「戦略的互恵関係」の推進と、「建設的で安定した日中関係の構築」です。戦略的互恵関係は私が日中ビジネスの文脈でよく利用するキーワードです。

習主席は、日中両国が「一衣帯水」（一つの帯のように水で隔てられている、すなわち近しい関係）であることを強調し、両国関係の長期的な安定が国際社会の期待であると述べました。

ここでビジネスマンとして着目すべきは、安定という言葉の重みです。地政学的な緊張が世界のサプライチェーンを揺るがす中、中国側が安定を強く求めているのは、日本からの技術、部品、そして資本の継続的な流入が、彼らが掲げる「中国製造2025」や「第15次五カ年計画」（中共二十届四中全会で描かれた「十五五」の発展青写真）の達成に不可欠だからです。

高市首相も、この戦略的互恵関係の推進に同意を示しています。これは、日本企業が中国で事業を展開する上での政治的リスクが、少なくとも今後一定期間は「許容範囲内」にあるというお墨付きを得たようなものです。

もちろん、基盤となる「中日間の四つの政治文書」の厳守や、歴史・台湾問題といった核心的な問題での明確な線引きは求められますが、裏を返せば、この政治的基盤を理解し、その上で活動する企業には、中国市場での大きなビジネスチャンスが保証されることになります。

【補足】「中日間の四つの政治文書」とは？

習主席が「恪守と履行」を強く求めた「中日間の四つの政治文書」とは、日中関係の基本原則を定めた以下の外交文書を指します。

• 日中共同声明（1972年）：日中国交正常化を実現し、日本は「一つの中国」の立場を理解し尊重すること、台湾問題に関する日本の立場などが明記されています。

• 日中平和友好条約（1978年）：「覇権を求めない」ことなどが盛り込まれ、両国関係の恒久的な友好を定めた条約です。

• 日中共同宣言（1998年）：「新しい時代に向けた日中友好協力パートナーシップ」の構築を目指すことが確認されました。

• 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）：今回も焦点となった「戦略的互恵関係」を包括的に推進することが確認されました。

特に、歴史と台湾に関する原則的な合意がこの文書群の根幹であり、ここを揺るがす行動は、中国ビジネスにおける最大の政治的リスクとなります。

習主席は、特に日本との間で強化したい具体的な協調分野として、以下の五つを挙げました。これらは、まさに中国の未来を担うテクノロジーと経済の方向性そのものです。

• ハイエンド製造（高端制造）

• デジタル経済（数字经济）

• グリーン発展（绿色发展）

• 医療・介護（医疗养老）

• 第三国市場（第三方市场）

これらの分野は、今後皆さんの会社で「中国戦略会議」を開く際の主要議題となるべきものです。

中国は今、「サプライチェーンの国産化と自立」を国家の最優先事項としています。特に半導体、精密機械、航空宇宙などの分野です。

習主席が「ハイエンド製造」での協力を求めている背景には、日本の持つ「匠の技術」、つまり、品質管理、高性能な素材、そして、微細な部品加工技術への渇望があります。中国は巨大なマーケットと資金力で「量」を制していますが、日本は「質」で世界をリードしています。

• 新規事業の視点： 中国の工場が次々と導入している産業用ロボットの精度向上に資する日本のセンサー技術や、次世代パワー半導体の素材技術（SiCやGaN）は、今後ますます引き合いが強くなります。単に製品を売るだけでなく、製造ノウハウをパッケージ化し、コンサルティングサービスとして提供するモデルは、中国市場で極めて高い価値を持つでしょう。

「デジタル経済」は、中国のGDP成長の牽引役であり、アリババ、テンセント、バイトダンスといったプラットフォーム企業が世界をリードしています。

ここでは、日本が強みを持つB2B分野での連携に大きな可能性があります。中国のデジタル経済は、これまで消費者をターゲットにしたB2Cが中心でしたが、製造業やヘルスケアなどの産業分野のDXが本格化しています。

• 日本のサービスで例えるなら： 中国の巨大工場群に対して、日本のSaaS企業が提供するような高度な生産管理システムや、サイバーセキュリティ技術（例えば、日本の金融機関で使われるような堅牢な認証システム）は、中国企業が喉から手が出るほど欲しいものです。特に、中国のデータセキュリティ法に対応した形で、日系企業同士がデータを連携させるためのセキュアなプラットフォーム構築は、検討すべき新規事業のアイデアです。

EVや再生可能エネルギー、電池技術は、中国が今、世界市場を支配しつつある分野です。BYDやCATLといった企業が、価格競争力と圧倒的な生産量で世界を席巻しています。

習主席がこの分野での協力を求めているのは、日本が持つ最先端の電池素材やリサイクル技術を必要としているからです。

• 経営者が注視すべき点： 日本の自動車メーカーは中国のEV市場で苦戦していますが、電池の劣化を抑える日本の素材技術や、使用済み電池を安全かつ効率的に回収・再利用する「リチウムイオン電池のリサイクル・サーキュラーエコノミー」のノウハウは、中国のグリーン産業を支えるインフラとして、巨額の投資を引き出す可能性があります。これは、自動車業界に限らず、素材メーカー、化学メーカーにとって、中国を最大のパートナーとする戦略への転換を促すものです。

習主席が示した協力分野の中でも、特に社会問題に直結するのが「医療・介護（医疗养老）」です。中国は急速な高齢化に直面しており、その規模は日本の比ではありませんが、介護サービスや医療システムはまだ未成熟な部分が多く、日本の知見と技術が最も活きる分野です。

• 具体的な事業モデル： 日本の高度な遠隔診療技術や、高齢者の見守りAI、リハビリ機器のノウハウと、中国の巨大なデジタルプラットフォーム（WeChatなど）のユーザーベースを組み合わせます。

• 例： 日本で開発された小型のバイタルセンサーと連携した介護ロボットを、中国の富裕層向けの老人ホームに提供し、そのデータを中国のAI医療プラットフォームで解析するサービス。日本の専門知識をデジタルデータとSaaSとして提供することで、巨大な市場を一気に獲得できます。

そして見逃せないのが「第三国市場」での協力です。これは、アジアやアフリカ、中南米といった地域において、日中が手を組んでインフラ整備やデジタルサービスを提供するという戦略です。

• 具体的なイメージ： 例えば、ASEAN諸国のスマートシティ開発において、日本の高い品質基準と信頼性のあるインフラ技術（水道、電力、交通システム）と、中国の迅速な建設能力、そしてアリペイやWeChat Payのようなデジタル決済の普及力を組み合わせることで、日中単独では成し遂げられない巨大プロジェクトが可能になります。これは、日本の大手商社やインフラ関連企業にとって、中国をライバルではなく、「巨大な共同受注パートナー」として再評価するきっかけとなるでしょう。

協調の裏側で、習主席は「中日平和友好協力の大きな方向性を堅持せよ」とし、特に「歴史、台湾などの重大な原則問題」に関する四つの政治文書の明確な規定を遵守し、「日中関係の根幹を損なったり揺るがしたりすることを確実に避ける」よう強く要求しました。

また、「村山談話」（日本の侵略の歴史を深く反省し、謝罪した談話）の精神を称揚すべきだとも強調しています。

高市首相は、台湾問題に関して「1972年の日中共同声明における立場を堅持する」と回答しました。これは、日本側が「一つの中国」原則を理解し、外交上の合意を尊重することを明確にしたものであり、日中関係の大きな衝突を防ぐセーフティネットとして機能します。

しかし、この政治的なやり取りは、そのまま日本企業のサプライチェーン・リスク管理に直結します。

• ビジネスへの影響： 台湾問題は、依然として日中関係における最大の地雷です。もし台湾海峡で有事が発生すれば、日本の半導体供給、物流、金融取引は瞬時に停止し、中国での事業活動は不可能になるでしょう。政治会談で「根幹を損なうな」という言葉が出たということは、政治的安定はあくまで条件付きであることを示唆しています。

• 取るべき行動： 経営者としては、中国市場でのビジネスを拡大する一方で、「China＋1」「China＋N」戦略（生産拠点の多角化）を加速させ、台湾経由の部品調達に依存しない代替ルートの確保を最優先で行うべきです。中国のハイエンド製造への協力は、ビジネスチャンスですが、同時に最悪の事態への備えも怠ってはなりません。

今回の首脳会談で示された要素から、具体的なアイデアを二つ、整理しました。

「グリーン発展」は、中国の巨額の予算と政策的後押しが約束された分野です。日本企業の技術力と中国の市場・資金力を掛け合わせることで、世界をリードするソリューションを生み出せます。

• 具体的な事業モデル： 産業分野ごとの省エネルギー化技術（例：日本の工場で培われた高度な熱管理技術）や、CO2排出量モニタリングの透明性の高いシステムを共同で開発し、これをSaaSとして中国の鉄鋼、セメント、化学などの高排出産業に提供します。

• 例： 日本の環境コンサルティング会社が持つノウハウをAI化し、中国の工場に導入することで、エネルギー効率を即座に改善するデジタルソリューション。これは、単なる設備販売ではなく、「環境ノウハウ」のサブスクリプションという形で継続的な収益を生み出します。

「人文・地方交流の深化」という指針は、地方の中小企業にも大きなチャンスをもたらします。特に、日本の地方都市と中国の「友好都市」関係をビジネス起点として再構築するのです。

• 具体的な事業モデル： 友好都市を介し、その地域の特色ある商品やサービス（観光、特産品、伝統工芸）を、中国のライブコマースや越境ECプラットフォーム（例：タオバオライブ、Tmall）を通じて販売します。

• 例： ある日本の観光地が、中国の友好都市のインフルエンサーを招き、日本のDX技術を活用した観光体験（例：多言語対応のVR観光コンテンツ、シームレスなモバイル決済環境）をライブ配信します。これにより、単なる「モノ」の輸出だけでなく、「観光ノウハウ」や「サービスデザイン」といった日本のソフトパワーを中国市場に輸出することができます。これは、地方創生と海外展開を同時に実現する、費用対効果の高い戦略です。

中国ビジネスは、常に政治と一体です。今回の首脳会談は、日本企業に対して「我々はあなた方の技術を必要としている。ただし、政治的な一線は越えるな」という明確なメッセージを発しました。

このメッセージは、協調を求める青信号であり、同時に政治的リスクへの黄色信号でもあります。経営者として、この二つの信号を正確に読み解き、アクセルを踏むべき分野と、リスクヘッジを徹底すべき分野を見極めることが、2026年以降の中国市場での成功を決定づけます。

それでは、今週も深センから皆さんのビジネスの成功を心からお祈り申し上げます。良い一週間をお過ごしください。

先週より『中国深セン相談グループ』というLINEグループを作成しました。すべての質問に私は回答しておりますので、これを機にぜひグループに乱入されてみてください。